ひき逃げ事件と日米地位協定

　八王子で、小学生が米兵にひき逃げされたとのこと。幸いにして小学生はケガだけで済んでいたようですが、米軍から公務中だったとの証明が届き、身柄を米軍側に引き渡したそうだ。
　こういうときに、真っ先に声を上げなくてはいけないだろう、東京都の某知事からは何のコメントもない。まさか、仕事納めだから不在であるとか、２３日にあった事件にもかかわらず、本人には知らされていない、と言うことはないだろうと思うが…。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051229k0000m040169000c.html

　小泉政権から日米同盟の強化が進んでいる（この辺の事情はイギリスのブレア首相も同じだが…）。しかし、日米の同盟関係の強化を謳っても、日米関係は絶対対等にはならない。
　これは、一部の評論家や政治家がいうように、９条を持つ日本国憲法が足かせになっているせいだ、というのも、もちろん見当ハズレだろう。（隣の芝生はナントヤラみたいだ）

　イギリスを見ても明らかだが、すでにアメリカの軍事力が世界基準から見て非対称に大き過ぎて、どこの国と同盟を結ぼうが対等関係になることはない。軍事予算の額上位１０ヶ国のうち、１位のアメリカと２位〜１０位までの国のすべての軍事予算を比べてもアメリカの軍事予算（アメリカで言うところの国防費）の方が額が大きい。
　もっとも、米ドル換算だったりするから、必ずしも額と装備は一致しないんですが、アメリカが軍事力としてはすでに「スーパーパワー」となっている現状は否認できそうにない。

　だからといって諦めてしまうわけにはいかない。現実的な対応として、非対等関係の中でどうするかを模索する必要があるだろう。
　もっとも、平時における日本領土内における米軍への基地提供（＆思いやり予算）の代わりに日本の防衛を米軍が担うという図式が日米安保のそもそもの出発点だったが、既にイラクにまで自衛隊を派遣している現状を踏まえて、日米地位協定の改定をはからなくてはいけないと思う。
　（その方向で岸信介は安保改定を強行したのだが…）
　その時に、国内世論をうまく味方にできればいい。ちょうど、吉田茂が首相をしていた時代に、アメリカから突きつけられた再軍備要求を、憲法９条と国内世論でもって警察予備隊に押しとどめたように、うまく立ち振る舞うだけの外交力が求められる。
　それを考えると、岸派の流れをくむ、森派の小泉はまさに日米安保を基軸としたアメリカ一辺倒政策なんだろうな。
　管理人はnoだが、評価は分かれるところだろう。