あれぐろ・こん・ぶりお 2楽章

備忘録も兼ねて。日記なんて小学生の時宿題で課された1年間しか続かなかったのですが、負担にならないように書けば続くものですね。

民主党が教育基本法改正案を出したワケを考える

 玉吉氏からレスを貰ったので、返答しようと思って「民主党教育基本法改正案を発表した理由」について自分なりに考察した記事を書いていたら、パソコンが…。orz


 面倒くさいなぁ…って思ってワープロソフトに下書きしなかったのが良くなかった。おかげでおシャカになってしまった。泣くに泣けないとはこのことか…。
 やっぱり、いつものようにちゃんと一太郎に下書きしないとダメなんだね(苦笑)。


 来週は忙しいことがすでに想定されるので、いつかはちゃんと書きます、ってことで今回は簡単な文でお茶を濁させてください。


 なぜ、民主党教育基本法の改正案を提出したかと言えば…。
 ①民主党政権交代政党であることをアピールするため
 ②民主党という政党の保守性
 ③小沢一郎の与党対策
 といったことが考えられる。新聞では専ら③を強調しているようだけれど、あえて、①と②を考えてみよう。


 ①に関して言えば、55年体制自民党VS社会党の対立であれば野党第一党が対案を出すということはなかった。自民党VS社会党と言いながら、議席数に置き換えると常に2:1の割合になり社会党は政権獲得を諦め、与党の批判勢力としての野党第一党という立場であった。
 なので、与党に対する反対政党だから対案を示して政権交代能力をアピールすることもなかったのだ。しかし、民主党は(どこまで本気か分からないが)政権交代を掲げているだけに、与党案を批判しているだけではどーしようもない。従って、「与党案より優れた」対案を出すことで自らの政権交代能力をアピールしたいという意図がある。


 ②は社会党労働組合を中心とした左派政党であった。日本は欧米と違って、左派(=革新)が日本国憲法に基づく戦後民主主義体制を擁護し、右派(=保守)が憲法改正→「良識ある」明治憲法体制の復活をめざしていた。
 だから、日本国憲法を理念にその教育的実践を図ろうとした教育基本法は左派にとって憲法の次に重要な法規範であり、これを改正することは戦後民主主義の否定に繋がり、ひいては日本国憲法の改編へと繋がりかねないと警戒してきたわけだ。
 だから、55年体制では教育基本法改正などというのは政治日程に上ることはなかった。だが、現在、野党第一党民主党は半分以上の国会議員はかつて自民党にいた、あるいは政策的に自民党に近かった民社党の流れを汲んでいる。なのでかつての社会党のようになることはない。
 まだ、民主党内には社会党の右派が残っているけれども、基本的に多数派が中道右派的な政治思考の持ち主でなので、教育基本法改正にたいして躊躇することはないといえる。


 ③は新聞のまんまです。
 自民党教育基本法を改正したいけれど、公明党は支持母体である創価学会教育基本法改正には慎重で、池田大作創価学会名誉会長がかつて朝日新聞のインタビューに答え、教育基本法改正に反対の意見を表明していた。
 だから、教育基本法改正問題に関していえば、自民党公明党との間には政策上の隔たりが大きく、双方の妥協の産物として教育基本法改正の与党案が出来たといえる。
 だから、自民党の国会議員の中にはこの改正案には不服なヒトが多いらしい。そりゃ、自民党文教族の中には教育勅語に愛着を感じるヒトがいるくらいだから、「愛国心」が盛り込まれない改正など、不完全燃焼なコトこの上ない。
 そこへ、政界へ仕掛け上手な小沢一郎が双方の関係にくさびを打ち込むために、自民党の国会議員が「食い付きやすそうな」改正案を民主党から提出したというワケだ。
 これによって、自民党公明党の関係にくさびを入れ、選挙協力をさせないようにしたいとの魂胆。「(創価学会票」というのがあって、一つの選挙区に1〜2万票の集票を創価学会は持つといわれている。総選挙の際、自民党民主党が競り合った場合にカギを握るのが創価学会の固定票である。
 小沢一郎としては、この創価学会の持つ基礎票を何とかしたいという思いがあるのだろう。


 まとめをする力が尽きたのでこれくらいにするけれど、取り敢えず以上三点を管理人としては考えてます。
 教育基本法改正の是非についてはまた改めて。
 っていうか、愛国心を結果として持つことと、目的として持つことでは大きな違いがあると言うことに無自覚な言説が多すぎて困るなぁ。

自民党と戦後―政権党の50年

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戦後政治史 新版 (岩波新書)

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転換期の戦後政治と政治学―社会党の動向を中心として

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