誰のための法律か？

　今日の日本シリーズはハムが頑張って、試合をイーブンに戻しましたね。（ダイジェストで見ただけですが）初戦で鮮やかに中日が勝ったからそのまま勢いに乗るのかなぁ…なんて思ってたら、そーはいかなかった。

　そんなことを枕にしつつ…。

　今日、補欠選挙があったので、明日（月曜）から気になるのが、共謀罪がまた審議入りするかどうか?？ということ。
　いや、他のサイトでまことしやかに採り上げられていたので、ひょっとすると!?って思っていたんですが、新聞でも採り上げられていました。

『共謀罪』法案　今週審議入りか
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061022/mng_____tokuho__000.shtml

国民の猛反発を買い、二〇〇三年三月の国会提出以来、成立が見送られ続けてきた「共謀罪」法案。来年七月の参院選を見据え、現在の臨時国会で成立させたいはずの与党だが、なぜか「重要五法案」からはずしている。野党は「死んだふり」と断定するが、早期審議入りはあるのか。外務・法務両省が反対派の日本弁護士連合会に激しく反論しているのも「アリバイづくり」なのか。　（市川隆太）
（後略）

　管理人は共謀罪導入のプラスとマイナスを考えたときに、マイナスの方が多いと考えるので、共謀罪に賛成しません。今年の5月に、非常に共謀罪が成立しそうになったときにも、結構この問題を採り上げました。
　今でも基本的にこの（↓）認識のまま変わらないです。
http://d.hatena.ne.jp/takashi1982/20060512/1147451898

　また、最近になって、新たに分かったことは、外務省は共謀罪を留保しても（マフィア対策の）「国際組織犯罪防止条約」は批准できることを（知っているにもかかわらず）外務省は明らかにしなかった。
　逆に言ってしまえば、こーいうことを知っていたにも関わらず、国民には隠しておいた。という事実だけで共謀罪なんぞ成立させな方が良い、ということの間接的な証明になっている思います。
　つまり、共謀罪は600以上の犯罪の「共謀」をその処罰対象とするけど、答弁では「恣意的な運用はしない＝政府を信用してくれと」いう図式でもって説明してきた。

　仮に、共謀罪を導入したときに一番重要になるのが「政府は共謀罪を恣意的に運用をしない」ということだろう。
　しかし、この半年で明るみに出たことは「外務省は知っていたのに国民に隠し続けていた」という「事実」である。それなのに政府を信用してくれ、みたいな話をよくできるモノだと感心する。都合の悪い情報ですら隠してしまうような組織に「恣意的に運用しない」と誓いをたてさせたところで、それは「画に描いた餅」だ。大体すでに「恣意的に」国民に都合の悪い事実を隠していたわけだから。

　言っていることとやっていることがまるっきり正反対なのに気づかないのだから、困ったモノだと思う。

　大体、組織犯罪の情報が公安当局（公安警察や公安調査庁）で明らかになった時点で、あらゆる手段を使って公安（警察の方）は逮捕するのだから、現行法の枠内で充分であろう。オウム（現、アーレフ）は別件逮捕のオンパレードで、片っ端から捜査された。逆に言えば、日本の公安にはそうした「実績」がある。
　百歩譲って、共謀罪がマフィアのような世界的に展開する犯罪組織の取り締まりに必要であるならば、その対象はマフィアのような組織に限定されるべきだし、犯罪の内容も、条約名の通り「国際犯罪組織」による越境性（国境を越えるような）のある犯罪に限定されるべきだ。

　結局、法律をつくるのは国民の安全のためである。けれど度を超えた監視社会は逆に不安をもたらしてしまう。「鳥かごの中の安全」だけを求めればいいのだろうか？そんなことはないはずなのだけれど…。