第二第三のNHK化!? - あれぐろ・こん・ぶりお　2楽章

■ねつ造はひどい、当然の対応…首相が放送法改正を容認(読売新聞 - 02月21日 21:21)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070221i115.htm

　テレビが新聞や雑誌などのメディアと違って、営業に際してわざわざ総務省から「免許」を必要とする理由は、「テレビが有限資源である電波を利用するメディアである」ということが大きい。

　電波は石油や石炭と同じく無限にある資源ではなく、その適正な利用が求められるということだ。
　したがって、政府が「免許」を与えたトコロにしか放送できないようにしているのである。

　逆に言えば、このことが常にテレビ放送と政治介入という問題を潜在的に孕んできたと言える。

　契約者からの受信料で支えられているとはいえNHKは予算の承認を国会から受けている以上「政治に対して弱い」というのは多くの著書や雑誌で繰り返し語られることだ。
　それは、月刊「現代」で詳細に採り上げられた安倍晋三と中川昭一によるNHKへの番組改編圧力となって典型的に現れる。

　NHKの場合は政治に予算を握られているがゆえに、政治への介入を招いている。

　今回の安倍の発言は「免許」をタテにとって放送に対して政治がメディアに介入するきっかけを与えることになりはしないか？

　管理人としては政府・自民党は放送に対して気に入らない報道をするテレビ局に介入するのは当たり前だ、的な発想があると思う。
　かつての「ニュースステーション」を巡るテレビ朝日との応酬などはその典型だろう。

　だからといって「第四の権力」とまでいわれるようになったテレビ局に完全なフリーハンドを与えて良いというわけではない。
　政治は「選挙」を通じて国民が権力を監視することが出来るのに、テレビは権力を持つのにも関わらず、その権力をコントロールする術を全く持たない。（コントロールという言い方よりもチェックといった方が適当かも）

　しかし、注意しなければならないのは、この場合のコントロールはあくまでも国民の側からなされるべきであり、そこに権力機関である政府が介入するべき問題ではない。
　政府機関とは全く別に、テレビ業界が自浄作用を発揮して視聴者や専門家などによって構成される専門委員会を設けるなどの対策を採った方が良いのではないだろうか。

　BOP（放送倫理・番組向上機構）http://www.bpo.gr.jp/index.html
　上記のようにBOPは存在するものの、こういった事件が起こった場合、政府でも世論でも「BOPの判断の任せる」といった気運が出てこないのは一体どういうコトだろうか。それだけBOPに対する認識が薄いのではないか、という気がしてならない。
　それと共に、BOPは番組によるデータ捏造問題に対して、いったいどのようなスタンスで臨んだかが全く分からない。2月7日付で声明を出してはいるが（http://www.bpo.gr.jp/bpo/f-bpoiken.html）、そうした声明がどれだけ実行力を伴うか、が問われるのではないだろうか。個人的には、もっと積極的な役割を与えることが必要な気がする。（ただしその場合、当然のことながら広く国民に開かれていることが前提であるが…。）