法律も日本語も分かってない

鹿児島１２人無罪「冤罪ではない」　鳩山法相が発言【朝日新聞】

鹿児島１２人無罪「冤罪ではない」　鳩山法相が発言

2008年02月14日00時49分

　被告１２人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の公職選挙法違反をめぐる「志布志事件」について、鳩山法相は１３日、法務省で開かれた検察長官会同の席上で「私は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と発言した。後で記者会見を開くなどして、冤罪の定義について「無実の罪で有罪判決を受け、確定した場合」とし、裁判の結果として無罪となったケースとは分けて考えたと釈明した。

　「二度あることは三度ある」というけど「何度言っても分からない」こともあるのだなぁ。ということをこの鳩山邦夫の発言は思い知らされる。
　残念ながら、鳩山邦夫は東大法学部卒。一体何を勉強してきたのかがさっぱり分からない。それでいて秀才だったというのだから、秀才というのは何を持って秀才というのか、定義そのものを疑ってみたくなる。

　そういえば、今週の週刊東洋経済では「雇用漂流」と題して労働問題の特集をやっていた。
　東洋経済は北欧モデルの紹介をやっていたり、経済誌な割に、業界に寄りすぎないのだなーと思ったり。

それと関係して、ブックマークがついて盛り上がっているものの一つに
ニコニコ動画が日本の政治を変えるかもしんない。　
　このエントリでは共産党の志位委員長が委員会質疑でキヤノンの派遣偽装の実態を告発して、政府に見解を問うていたのがニコ動で話題になっている、と言う話なのだが、個人的にも、この問題に関して言えば共産党はしっかり調べてきたなと感心する。
　「ムネオハウス」のときも非常にセンセーショナルだったが、一体どこから調べてきたのか？と思わせる情報収集力が共産党にはある。キャノンという企業名を具体的に挙げ、追求することが出来るのも、企業献金を受け取らない共産党ならではだろう。
　この手の国会質問では確かに一日の長がある共産党だし、付け加えるならば一昨年あたりから社会問題化し始めていた「格差」を政治問題としてアジェンダに載せるべく奮闘していたのは社民党であった（その後、他党が格差問題に本腰を入れるとやはり霞んでしまうけど）。
　小泉→安倍政権のときには自民・民主の両党が「改革合戦」の様相で自らこそが改革の真の担い手である、という点ばかりを強調し、マスメディアもそれに乗っかっていたフシがあるけれど、社民、共産両党（場合によっては国民新党も入れて良いんだけど、ちょっとズレる）は、そもそも新自由主義的改革の方向性そのものを批判していた。

　こうしてみると、二大政党制（あくまでも「二大」政党であって、二党制ではない）に収斂しつつある日本の政党制だが、先に挙げたような質疑を見ると必ずしも二大政党制は目指すべき政党制なのか、ということを考える契機になって良いと思う。社・共のような政党には財界も献金することはないだろうから、それはウラを返せば、財界の不都合を追求する数少ない主体であると言えるだろう。

　ただ、やっぱりスポンサーの関係からか、マスメディアの追求が弱いんだよな。だから今回の一件はネットがその弱点をどこまで突けるか、というケースになるのかも。