何で消費税なんだろうね

消費税上げ「決断の時期」、首相が不可避の認識示す

6月17日22時59分配信 読売新聞

　福田首相は１７日午後、都内で主要８か国（Ｇ８）通信社のインタビューに応じ、消費税について、「日本は世界有数の高齢化社会だが５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないとても大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは避けられないとの認識を表明した。

　首相は、今秋の税制抜本改革などを通じ、政治決断の時期を探る考えだ。

　夏から政府・与党で始まる２００９年度税制改正論議では、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に拡大するための財源確保などが焦点になる。首相は、「かなりの高齢化社会ということを考えると、（選択肢は）狭くなってきている。過去に随分議論をやってきたが政治決断が出来なかった」として、消費税率引き上げに関する議論は煮詰まってきているとの認識を示した。

　首相は同時に、「（消費税率引き上げに）国民世論がどう反応するか、今、一生懸命考えている」とも語り、世論の動向を慎重に見極める考えを示した。

　一方、先の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致問題の再調査に関して、「時間がかかるのであれば、約束したことにはならない。時間的な制約は常識的範囲だろう」と述べ、早期実施を求めた。北朝鮮に対する日本の制裁解除の進め方については、「北朝鮮がどういう対応をするかで決まってくる」とした。

　首相は１７日夜、首相官邸で記者団に、インタビューで消費税率引き上げ不可避との認識を示したことについて、「そういうつもりで言ったのではない。消費税を２０％ぐらい取っている国の方々が大勢いたので、日本は５％でも国民皆保険で長寿社会を達成していると理解してもらうつもりで言った」と説明した。

　日本の税制が、シャウプ勧告以来、その基本的な骨格それ自体は変わってないから、猛スピードで達成した高齢社会へ税制そのものが対応できてないというのは理解できる。
　でもって、以前にも言ったように、人間は社会的な生き物だから、75歳くらいまでのヤングオールドにはフルタイムじゃないにしても仕事をさせた方が、国の財政にとっても、彼・彼女らの人生にとっても生き甲斐があって良いと思う、という考えも変わってない。
　そうでもしない限り、消費税の増税分は社会保障費に充てる、というのは一件至極まともに見えるけど、ヘタすると、とんでもない負担になるかもしれない危険がある。つまり、これからますます増加する社会保障費に対して、自動的に消費税を上げてしまおうとする慣行ができあがると、これから数年おきにどんどん消費税が上がってしまう。

　だから、社会保障費の抑制、と言う観点からすれば、社会保障費が掛からないように、老人たちには健康になってもらうしか無くて、そのためには、さっさと引退せずに、健康である限り働いてもらう方が良いだろう、ということだ。（ギデンズが言うところの社会的包含になる）
　大体、我らが総理大臣からして、御年72歳になるわけだ。それなのに、あの運動量。外遊してきたかと思えば、地震の被災者を見舞ったりと良く動く。突っこみがあるかもしれないが、社会にとって自分は必要とされている、と思うことであれだけ若々しく心身を維持できているのであれば、定年とかつくって、無理矢理引退させるのは社会にとっても損失だし、充実した生を送ると言う観点からも、マイナスだろう。

　ところで、増税論議になるけれど、毎回消費税率upですね。
　法人税や所得税を以前の水準に戻す、とかじゃなくて、なぜか消費税。
　税金はもっと取ってもやむを得ないとは思うけど、富の再分配機能が弱まると、結局、社会が二極化してしまい、社会を維持するコストが逆に高くついてしまうので、増税するんだったら、所得税や法人税、相続税を以前の水準に戻してみる、と言う意見が当然あっても良いハズなんだけどね。