貧しくて学べない
こないだのクローズアップ現代から。
３月１１日（水）放送
貧しくて学べない深刻な経済危機の中、家計が貧しいことで学校に通えなくなる子どもが急増している。
愛知県の高校では、自動車関連の仕事に就いていた親達が次々と仕事を失い、中退を余儀なくされたり、授業料を払えず高校を続けられるか不安に揺れる生徒が相次いでいる。
景気の悪化で顕在化した、"貧しくて学べない"子ども達。社会の格差が広がる中で、すでに深刻な状況となっている。埼玉県内の高校では、入学した生徒の半分近くが卒業までに中退する。中退後の生徒を見守り続ける教師は、背景に貧しさから来る無気力や、将来に希望が持てない刹那的な思いがあるという。中退した子ども達が社会的に孤立し、生活の糧を得るため犯罪組織や風俗業など闇の世界に引き込まれるケースも多いという。親の世代の貧困が、子どもの学ぶ機会を奪い、貧困の再生産につながる社会の歪みを教育の現場から伝える。
（NO.2712）
考えさせられる良い内容だった。
日本の高等教育にかかる費用は「世界一高い学費」であるという。
以下、共産党HPより一部転載。
「高校生や学生、その家庭に重くのしかかっていることです。子育て世帯についての実態調査（国民生活金融公庫）によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均1045万円、わが子のための教育費は年収の34％に達しています。
こうした事態を招いた最大の原因は、自民党政府の極度に貧困な教育対策です。
高等教育予算の水準（国内総生産にしめる割合）は、OECD（経済協力開発機構）加盟国全体の平均1.0％に対して、日本は0.5％にすぎず、加盟国中で最下位です。その一方で自民党政府は、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担する”という「受益者負担」の考え方を教育にもちこみ、学費値上げをすすめてきました。1970年に１万2000円だった国立大学の授業料は今では53万5800円（標準額）で、これほど高騰した公共料金は他にありません。」
この40年間で50倍近く上がっているわけで。ちなみに総務省の消費者物価指数によると、2008年を100とする場合、1970年は31.8。物価上昇率はご覧の通りなのに、授業料は50倍。文系の話になってしまうが、最近の国立大は学費の安い私立と授業料は大して変わらなくなってるよね。
このまま高等教育とか大学教育の自己負担が増えると、将来、「キレイな格差社会」が出来上がると思う。給付金も必要だけど、こーいうトコロもちゃんと考えないとまずいんじゃないか？
資源のない日本がこれだけ経済発展できたのは1億人も人口がいるにも関わらず、そのほとんどが高卒or大卒で、極めて教育水準が高いところにカギがあった。
つまり、天然資源の不足を人的資源によってカバーしていたわけだ。だけど、このまま二極化していくと、受益者負担で得られるはずの利益は、すべてマイナスの利益になって国や社会に還元されるに違いない。
