平和と福祉の…。

3日の讀賣新聞より

子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。

　子育てを社会全体で分かち合おうという、先進国では当たり前の基本理念を前回の衆議院選挙で民主党はマニフェストとして掲げたのではないのだろうか？　本当の意味での「ねじれ国会」だからといって、ここで折れたら何の為の政権交代なのか。このままでは単に保守→保守の政権のたらい回しである。
　
　子ども手当を切り崩されたら、次のターゲットは高等学校の無償化だろう。

　世界人権規約にも、子どもの権利宣言にもあるような当然の権利を、この国は「先進国」の仲間入りを果たしたあとも一貫してないがしろにし続けてきた。1955年から政権を担当し続けた自民党は、その「自民党的保守主義」による家族観や教育観によって、家族の問題や教育の問題はあくまでも（個人の問題ですらなく）「イエ」の問題であるとしてきた。

　自民党が拠って立つ支持基盤と、そうした政党の考え方からすれば当然かもしれないが、子育てに社会が責任を持つという考え方は世界の大きな流れだし、そもそも他の政党まで自民党的保守主義を持つ必要は全くない。

　情けないのは、結党の理念として平和と福祉を掲げている公明党が自民党と歩調を合わせていることだ。自らのレーゾンデートルを否定しかねないではないのか。　むしろ、子どもの権利を守り、児童福祉を充実させていく、という政策は公明党にとって積極的に主張されることでり、間違っても、自民党と一緒になって廃止に追い込んで良いモノではない。

　まあ、あの政党の「外側」にいる人間が何を言っても無理なんだが。むしろ、支持基盤となっている学会員の人が、自身の拠って立つ理念から遠く離れているであろう、今の党の方針をどう思っているかが気になるところではある。