東京新聞より(抄)
原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。
交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
受け入れ側も、1度貰ってしまうと財源としてすっかり依存してしまい、抜けられなくなってしまうのだろう。このあたりの関係について知りたいので
- 作者: 佐藤栄佐久
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(このあたり、鈴木宗男に近いとも言えそうだが…)
「原子力村」とは言ったもので、このあたり、よく勉強しないとまずいなぁ。