手段の問題？

　橋下市長、学力テストの学校別結果公表へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　大阪市の橋下徹市長は１日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を２０１４年度をめどに公表する方針を明らかにした。 文部科学省によると、自治体が自主的に学校別の結果を公表するのは初めて。学校別公表には教育現場で「学校がランク付けされる」と反発が強く、波紋を広げそうだ。

　都市部における子どもの学力が家庭の「学校教育以外に使用される教育費」とある程度優位な関係にあるのは教育社会学の研究で明らかにされている。
　ということは、この調査をすると、下位グループに属する小学校区は大阪市内でも経済的にゆとりのない家庭が多く居住する地区ということになりかねないのでは無かろうか？
　仮に、そうした、所得や地価の低い地域の学校ばかりになった場合、行政は何を支援するのだろうか？

　そうした家庭は、金銭的余裕もなければ、親の理解も少ない。その中で、学校教育が成果を上げるためには、その学校に並みの学校以上のヒト・モノ・カネを投下せねばなるまい。単純にシバキ上げれば解決するというような問題ならば、この問題は半世紀以上も前にとうに解決しているだろう。

　ちなみに、東京新聞2月29日の朝刊に「尾木ママ」こと尾木直樹・法大教授の記事が出ていた。先の橋下・大阪市長のぶち上げた「小中学生の留年」問題で。橋下自身は「尾木の提案に賛同した」ものだというが、尾木自身の真意はだいぶ異なるもののようだ。
　尾木の真意は、九九が出来なければ、「留年させてでも面倒をみる」と言うことで、あくまでも「理解するまで学びたい子どもに留年する権利」を認めるものであり、「留年するかの決定権はあくまでも生徒本人に与える」べきであるとする。機械的な留年はむしろ劣等感やいじめにつながる。
　従って、その真意は、スティグマを与えるような一律な留年ではなく、生徒の発達の違いに応じたきめ細やかな学習支援ということになろう。その為に、25人学級や親やボランティアの積極的な参加を促す仕組み作りを提案している。まさに至当だろう。