讀賣への宣戦布告？

毎日新聞がなかなか良い記事を書いている。

特集ワイド：「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html

ざっくり内容を紹介すると、次のようになる。

　アジア･太平洋戦争後、アメリカのCIAは日本テレビ社長の正力松太郎と協力して原子力の平和利用キャンペーンを進めていく。　初代原子力委員会委員長を務めることになる正力は後に「日本の原子力の父」と呼ばれる人物となった。

　その後、1973年のオイルショックもあって、当時の自民党政権は原子力発電を強力に推進していく。とりわけ、田中角栄は持論の「日本列島改造論」に原子力発電を組み込んでいく。
　そこには建設業界、電力業界、官僚、学会が相互に関係し合っていたようだ。

　一方、世界ではスリーマイル島原発事故（アメリカ1979年）やチェルノブイリ原発事故（ソ連1986年）があったが、日本では自民党一党政治のもと、通産省（現経済産業省）と共に原発を継続する強い意志を持っていた。
　世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があったのである。

　バブル景気の崩壊後も、原発は使用済み核燃料の処理などを巡って、すでに政府や東京電力内部からも、疑問の声が一部ではあったが、結局のトコロ、政府が計画を立て、民間の電力会社が運営する「国策民営」の体制は変わることがなかった。

　毎日新聞は、そのことが福島第１原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。という批判をしている。

　重要なのは、一部では指摘されていたが、ついに大手新聞社である毎日新聞が「讀賣グループの正力松太郎と原子力政策」のズブズブの関係について採り上げたことだ。　讀賣･日本テレビ系は現在、盛んに政府の対応を批判しているが、そもそも自分のところが原発の推進の中心を担っていたことは一切触れていないし、反省もしていない。

　そして、戦後、一貫して自民党は原子力政策を推進していたという、当たり前の事実を確認することは重要だと思う。

　しかし、コレは一種の「龍のウロコ」にならないか？　果たして、讀賣はどう出るのだろうか？
　もっとも、このハナシはジャーナリズムが絶対に指摘しなければならないことではあるが。