いつものことながら。
いつものコトながら、Yahoo!のコメント欄は相変わらずだ。
特に芸能ネタに反応しているわけではないのだが、この記事をネタに、一種の「相対化」ができないものかと考えてみる。
東方神起メンバーを提訴=所属事務所が賠償請求−韓国 (時事通信)
活動を休止している韓国の5人組男性ダンスボーカルグループ「東方神起」の所属事務所は14日までに、メンバー3人を相手取り、総額22億ウォン(約1億 8000万円)の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。聯合ニュースが伝えた。
この問題、こじれているが、要するに、韓国芸能界のマネージメント契約に帰するだろう。
韓国も、(というか、日本もなんだけど)相変わらず、会社とタレントとの間に封建的な雇用関係が成立できてしまって、それが今回の解散、独立、提訴の応酬に繋がっている。
しかし、考えてみると、雇用者と被雇用者が「契約」関係で結ばれず、会社による一種の「丸抱え状態」というのは、別段韓国に限ったことではなく、実は日本も同様だろう。
Yahoo!コメント欄で、この問題について否定的なコメントをしているヒトには、「サービス残業上等」で「19時以降がホントの勤務時間」と語ってしまいがちな(もちろん、個人の価値観としては否定しないが)、「一人前の社会人」が日本でもいる現状には、あまり疑問に思わないのか、結構気になるところだ。
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンによれば、一人あたりのGDPで換算すれば、フランスはアメリカの74%でしかない。しかし、それはアメリカに比べて就労人口が少ないコトに起因するところが大きい。
実際にはフランスの「労働者一人あたり」のGDPはアメリカよりも10%ほど低いだけであり、この10%の差はフランス人労働者の休暇日数の方が多いことに由来している。
毎年平均してフランスの労働者はアメリカの労働者に比べて86%の時間数しか働いていない。1時間あたりの労働生産性はフランスの方がアメリカよりもやや高い。
韓国を笑っているようで、それは結局、五十歩百歩でしかないのではないかなぁ。
なんて思ったりした。
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